Anywhere利用規定

決済サービス「Anywhere」利用規定

第1条 (総則)

本規約は、加盟店(第2条に定めるものをいう)が、日本国内の店舗、施設において、株式会社リンク・プロセシング(以下「当社」という)の提供する決済サービス「Anywhere」(以下「本サービス」という)を利用するにあたり、加盟店と当社との間の契約関係(以下「本契約」という)につき定めるものです。ただし、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第16条、第18条に関して、別途加盟店がカード会社と締結する契約がある場合には、当該契約を優先するものとします。

第2条 (用語の定義)

本規約における各用語の定義は以下の各号のとおりとします。

  1. 「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社に直接または他の企業を通じて、当社に加盟を申し込み、当社が加盟を承諾した個人、法人および団体をいいます。
  2. 「加盟希望者」とは、自らの店舗、施設において本サービスを利用する(利用する予定のある)個人または法人その他の団体で、本契約の締結を当社に直接または他の企業を通じて、当社に申し込んでいる方をいいます。
  3. 「加盟店規約」とは、加盟希望者が本条第4号に定めるカード会社との間で締結する契約で、クレジットカードやUnionPay(銀聯)カードなどによる信用販売を行う場合のカード会社と加盟店との権利義務関係を定めるものです。
  4. 「カード会社」とは、当社が提携するクレジットカードやUnionPay(銀聯)カードなど電子決済サービスを取り扱う会社、組織をいいます。
  5. 「カード会員」とは、本サービスを利用して、信用販売などの申し込みを行うクレジットカード等の保有者をいいます。
  6. 「商品等」とは、加盟店がカード会員に提供する商品、権利、役務等をいいます。
  7. 「信用販売」とは、カード会員および加盟店が当社およびカード会社所定の手続きを行うことにより、加盟店が商品等の代金または対価等をカード会員から直接受領することなく、カード会員に商品等の引き渡しまたは提供等を行う販売方法をいいます。
  8. 「サービス開始日」とは、加盟店が本サービスを問題なく利用できることを確認し、当社が当該加盟店に対して本サービスの本稼働設定を行った日をいいます。
  9. 「デバイス費用」とは、加盟店が本サービスを利用するにあたり、当社等よりカードリーダー、プリンターまたはピンパッドを購入した場合の費用をいいます。
  10. 「セットアップ費用」とは、加盟店が本サービスの利用を開始するために当社決済システムその他の事務処理に関して加盟店に課金する費用をいいます。
  11. 「システム利用料」とは、サービス開始日以降、加盟店が本サービスを利用するにあたり、当社に対して発生する料金をいいます。

第3条 (サービス提供条件)

  1. 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
  2. 当社から加盟店への通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは、書面をお送りし、または、本サービスの提供に伴い閲覧に供する当社サイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
  3. 当社は、電子メールまたは関連提供サイトをもって請求書に代えることができるものとします。
  4. 当社から加盟店への通知を電子メールの送信または関連提供サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された時に到達したものとします。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、加盟店が通常の方法でアクセスすれば、閲覧できる状態にしておくことを意味し、加盟店が実際に読まれたことまで必要とはしないものとします。
  5. 当社は、加入店のカード会社に対する加盟申込書の取次を行いますが、その契約内容に関して、当社は関与をしません。なお、当社は、本サービスを円滑に進めることを目的として、加入店が加盟申込書に記入した内容を記録することがあります。
  6. 加盟店は、本サービスの利用にあたって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備を用意し、本サービスを利用可能な状態にしておくものとします。
  7. 加盟店は、本サービスの利用にあたって、当社が所定の方法で通知または公表することによって指定する機種の端末(スマートフォン決済サービスを利用の場合はこれに加えて加盟店所有のスマートフォンまたはタブレット)を使用するものとし、それ以外の端末を利用することはできないものとします。
  8. 加盟店は、本契約に基づき当社から発行されたIDを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、また、IDに対するパスワードを第三者に開示、漏洩することのないようにこれらを適切に管理することとし、これに関する管理上の問題によって、当社、カード会員、カード会社が損害を被った時には、すべて加盟店がその責任と負担で解決にあたるものとします。
  9. 本サービスに関して、明示、暗示を問わず、当社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ、提供されることとします。但し、日本の法律による適応がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではありません。
  10. 本サービスの品質および成果に関するリスクは、加盟店の負担となります。
  11. 当社は、いつでも本サービスの一部または全部の内容を変更、修正、削除等できるものとします。
  12. 当社は、前項の措置によって生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第4条 (業務委託)

  1. 当社は、カード会員に対して安心かつ安全なクレジットカード等の決済を利用してもらえるよう、また、加盟店が本サービスを継続して利用できるよう、必要に応じて加盟店に対し、指導監督を行う事ができます。
  2. 加盟店は、当社の事前の承諾がない限り、本契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。但し、当社が業務委託を許諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての業務および責任について免れないものとします。また、業務受託した第三者が受託業務に関連して当社およびカード会社に損害を与えた場合、加盟店は業務受託者と連帯して当社およびカード会社の損害を賠償するものとします。

第5条 (届け出事項の変更)

  1. 加盟店は、当社およびカード会社に届け出ている商号、代表者、所在地、電話番号、メールアドレス、その他加盟店申込書に記載した諸事項に変更が生じた場合には、直ちに当社およびカード会社所定の方法により、当社およびカード会社へ届け出、承諾を得るものとします。
  2. 前項の届け出がないために、当社からの通知または送付書類が延着、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなすものとします。

第6条 (信用販売)

  1. 加盟店は、カード会員からクレジットカードやUnionPay(銀聯)カードなどカード提示による信用販売を求められた場合、カードの真偽、有効期限を確認し、当社所定のアプリケーションにて、カードをスワイプさせ、カード会員の指定する支払区分、売上日付、金額等を入力し、当社にデータ送信するものとします。また、加盟店は、その場でカード会員による暗証番号の入力、またはカード会員の署名を求め、正しい暗証番号が入力されたこと、またはカード記載の署名と売上票の署名、およびカード券面の会員番号と売上票の会員番号の一部が同一であり、かつ、カード提示者がカード記載の本人であることを、善良なる管理者の注意義務をもって確認のうえ信用販売を行い、各種法令に定められた事項を記載した売上票の控え(会員用控え)または売上票に記載した内容を表す書面をカード会員に交付するものとします。なお、加盟店には、カード会員に対し売上票に当社およびカード会社所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。
  2. スマートフォン決済サービスをご利用いただく場合は、前項の規定にかかわらず、伝票を印字するプリンターをお持ちでない加盟店が1回払いの取引を行う場合は、カード会員に対して、売上票の控え(会員用控え)のメールでの受信を希望するか否かを確認し、カード会員が受信を希望した場合には、当該カード会員の電子メールアドレスを、加盟店が所有するスマートフォンまたはタブレットに入力させ、当該メールアドレスに対して、当該カード会員が行った取引の内容(伝票番号、取引日、取引金額、支払方法、カード取扱店舗名称、カード取扱店舗の電話番号)を記載した電子メールを送信することで、売上票の控え(会員用控え)の交付の代わりとすることができます。当該加盟店は、当社が当該カード会員の電子メールアドレスを保管し、メール送信することをあらかじめ了承することとします。
  3. 加盟店は、以下に定める場合の販売方法が、本条第1項の善良なる管理者の注意義務に違反する信用販売であること、善良なる管理者の注意義務に違反する信用販売はこれらの場合には限定されないことを確認します。

    (1) カードを提示し信用販売を求めた者とカード名義人の氏名が異なる場合

    (2) 信用販売を求めた者が、名義人が異なる複数のカードを提示した場合

  4. 本条第1項の規定にかかわらず、当社およびカード会社が別途信用販売の方法を指定し、書面で通知した場合、その通知した方法により信用販売を行うものとします。
  5. 売上処理できる金額は、当該売上代金(税金、送料を含む)のみとし、現金の立て替え、および過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、通常1回の売上で処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等により売上を複数に分けることはできないものとします。
  6. 加盟店は、当社が事前に承諾した場合を除き、当社所定の決済システムを使用するものとします。また、売上票の控え(カード会社控え、加盟店控え)がある場合には加盟店の責任において保管し、他に譲渡できないものとします。
  7. 加盟店が本条に反し、自らの判断で信用販売を行った場合、カード会社および当社は当該信用販売について一切の責任を負わないものとします。

第7条 (加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等)

  1. 加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪収益移転防止法等の関係諸法令を順守して、信用販売を行うものとします。
  2. 加盟店は、有効なカードを提示したカード会員に対し、信用販売の取扱いを拒絶したり、直接現金払いやクレジットカード以外の支払方法での利用を要求したり、現金客と異なる代金を請求したり、信用販売の金額に本規約に定める以外の制限を設けるなど、カード会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
  3. 加盟店は、以下に定める内容の信用販売を行わないものとします。

    (1) 公序良俗違反の取引

    (2) 法律上禁止された商品等の取引

    (3) 特定商取引に関する法律に違反する取引

    (4) 消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引

    (5) 当社またはカード会社がカード会員の利益の保護に欠けると判断する取引

    (6) カード会員が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引

    (7) 資金移動(送金)取引

    (8) ショッピング枠を現金化するための取引

    (9) その他当社またはカード会社が不適当と判断する取引

  4. 加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券などを取り扱うことができないものとします。但し、当社およびカード会社が個別に承諾した場合にはこの限りではないものとします。
  5. 加盟店は、原則として毎日、取引件数と実際の売上件数との照合を行うものとし、照合の結果、不一致があった場合には、速やかに当社に報告するものとします。また、当社が照合を実施した結果、不一致が発見され、当社から加盟店へ問い合わせをした場合、その確認に全面的に協力するものとします。
  6. 加盟店は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのアプリケーションを常に最新のバージョンにアップデートするものとします。
  7. 加盟店は、当社およびカード会社から依頼があった場合、カード会員のカード使用状況などの調査に協力するものとします。
  8. 加盟店は、カード会員から信用販売または商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、加盟店とカード会員との間において紛議が生じた場合、またはカード会員、関係省庁その他の行政機関等から本条第3項に違反する旨の指摘、指導等を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。
  9. 前項の場合、加盟店は、当社およびカード会社が行う調査に誠実に協力するものとします。
  10. 加盟店は、本サービスの運用に関し、カード会員からの苦情、お問い合せ等に対する窓口を設置し、受け付けた苦情、問い合わせに対して、速やかに対応することとします。

第8条 (商品等の引き渡し)

加盟店は、信用販売の取扱いを行った場合、カード会員に対し、原則として直ちに商品等を引き渡し、または提供するものとします。加盟店は、信用販売を行った当日に商品等の引き渡し、または提供することができない場合には、カード会員に書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。

第9条 (事前承認の義務、信用販売限度額)

  1. 加盟店は、会員からカード提示による信用販売を求められた場合、当社が提供する決済システムを用いて、原則として全件について事前に当社およびカード会社の承認を求めるものとします。万が一、当社およびカード会社の承認を得ないで信用販売を行った場合には、加盟店は、当該信用販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。
  2. また、加盟店は、故障、障害等により当社決済システムが使用できない場合および当社およびカード会社が当該決済システムの使用につき別途制限を設けた場合には、すべての信用販売につきその都度、カード会社へ電話連絡をして、指示を仰ぐものとします。

第10条 (カードの不正使用等)

  1. 加盟店は、明らかに偽造、変造、模造もしくは破損と判断できるカードを提示された場合には、カード提示者に対し信用販売を行わないものとし、当該カードを保管のうえ直ちにその事実をカード会社に連絡するものとします。
  2. 万が一、加盟店が前項に違反して信用販売を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
  3. 紛失、盗難、偽造、変造されたカードに起因する売上等が発生し、当社またはカード会社がカードの使用状況等の調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとします。また、加盟店は、当社またはカード会社から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第11条 (本サービスの料金)

  1. 原則として、加盟店は本サービスの対価として、当社に対して所定のシステム利用料等を支払います。
  2. デバイス費用、セットアップ費用、システム利用料の発生時期は以下の各号の通りとします。

    (1) デバイス費用       :当社が本サービスを利用できる旨の通知を行った日

    (2) セットアップ費用     :当社が本サービスを利用できる旨の通知を行った日

    (3) システム利用料      :サービス開始日以降

  3. 加盟店は、本契約の最初の更新を行う前に第19条に基づき中途解約を行う場合は、最初の更新までに支払うべきシステム利用料を支払うこととします。
  4. 当社はすでに受領した費用について、いかなる場合も加盟店に返還しません。
  5. 本条に規定する各種料金に関する振込手数料および公租公課は加盟店が負担するものとします。

第12条 (差押等の場合の処理)

売上債権の譲渡代金債権の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該譲渡代金債権を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第13条 (加盟店情報の収集・保有・利用)

  1. 加盟店およびその代表者または当社に加盟申込みを行った個人、法人、団体およびその代表者(以下「加盟店等」という)は、当社が本項(1)に定める加盟店等の情報(以下「加盟店情報」という)のうち個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取り扱うことに同意します。

    (1) 本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社と加盟店等の間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のために、以下の①から⑤の加盟店情報を収集、利用すること。

    1. ① 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項
    2. ② 加盟申込日、加盟日、TID、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等と当社の取引に関する事項
    3. ③ 加盟店のカード取扱い状況
    4. ④ 当社が収集した加盟店等の利用履歴
    5. ⑤ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

    (2) 以下の目的のために、前号①から⑤の加盟店情報を利用すること。但し、加盟店等が本号②に定める営業案内について中止を申し出た場合、当社およびカード会社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。(中止の申し出は当社お問い合わせ窓口へ連絡するものとします。)

    1. ① 当社が本規約に基づいて行う業務
    2. ② 宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内
    3. ③ 当社の新商品、新機能、新サービス等の開発
  2. 当社は、加盟店の同意のない限り、あらかじめ通知した範囲を超えて加盟店情報を第三者に提供しないものとします。但し、法令により開示を求められた場合や、裁判所・警察等の公的機関、または弁護士会から法律に基づく正式な照会を受けた場合にはこの限りではないものとします。
  3. 加盟店は、本契約に必要な事項の当社への提供、および当社における加盟店情報の取扱いについて同意できない場合には、当社が本契約の締結ができないことがあること、また本契約を解約されることがあることにつき、同意するものとします。

第14条 (契約不成立時または契約終了後の加盟店情報の利用)

  1. 当社が本契約の締結を承諾しない場合であっても加盟申込をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第13条に定める目的(但し、第13条第1項(2)②に定める営業案内を除く)に基づき利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  2. 当社は、本契約終了後も第13条に定める目的(但し、第13条第1項(2)②に定める営業案内を除く)および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間、加盟店情報および本契約の終了に関する情報を保有し利用します。

第15条 (カード会員の個人情報の取扱い)

加盟店および当社は、本契約に基づいて知り得た会員番号その他のカードおよびカード会員に付帯する情報につき、個人情報の保護に関する法律およびそれに関連するガイドライン(業界ガイドラインを含む。以下、「個人情報保護法等」という)に従い、利用目的の公表、アクセス制限等の安全管理措置等、個人情報取扱いに関して適切な措置をとらなければならないものとします。

第16条 (取引記録の保管)

  1. 加盟店は、本サービスを利用して行ったカード会員との取引に関する記録を7年間保管するものとし、当社またはカード会社から請求があるときは、速やかに当該取引に関する記録を当社に提出するものとします。
  2. 加盟店は、本サービスを利用して行ったカード会員との取引に関して当社が保有する記録を、当社が7年間保有することをあらかじめ承諾します。

第17条 (守秘義務)

加盟店および当社は、本契約の履行に関連して知り得た相手方またはカード会社の技術上、営業上の秘密を含む事業上の一切の秘密について責任を持って管理し、本規約に定める以外の用途に利用したり、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

第18条 (信用販売の停止)

加盟店が以下の事項に該当する場合、当社は本契約に基づく本サービスを一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、本サービスを利用できないものとします。

(1) 当社が第15条および前条の漏洩または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合

(2) 当社が、加盟店が第20条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合

(3) その他、当社が必要と認めた場合

第19条 (契約期間)

  1. 本契約は、所定の方法で加盟店が申込を行い、これを当社が承諾したとき(以下、「締結日」といいます)に成立します。
  2. 本契約は、前項に定める締結日に発効し、起算日から1年間有効とします。但し、加盟店または当社が契約満了日の3ヶ月前までに書面による更新の拒絶を行わないときは、さらに同内容で1年を更新し、以後はこの例によるものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間に信用販売の取扱いを行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。
  4. 本条第2項の規定にかかわらず、加盟店および当社は、その希望する解約月の3ヶ月前までに相手方に書面で通知を行うことで何時でも解約を行うことができるものとします。なお、解約の効果は解約月の末日に発生し、システム利用料に関しての日割り計算による精算は行わないものとします。

第20条 (契約解除)

  1. 前条の規定にかかわらず、当社は、相手方が本規約に違反し、相当期間を定めて催告したが改善がなされなかったときの他、下記の事項のいずれか一つに該当する場合、直ちに本契約を解除することができ、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。

    (1) 加盟店申込書等加盟に際し当社に提出した書面および第5条第1項記載の届出事項に虚偽の申請があったとき

    (2) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わってカード会社に債権譲渡をしたとき

    (3) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払い停止となったとき

    (4) 裁判所により差押、仮差押、仮処分等の命令が発せられたときまたは抵当権等の担保権の実行を受けたとき

    (5) 破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受け、またはこれらの申し立てを自ら行ったとき

    (6) 前3号に準ずるほど支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が認められるとき

    (7) 信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき

    (8) 加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると当社が判断したとき

    (9) 架空売上債権の譲渡、その他加盟店が不正な行為を行ったと当社が判断したとき

    (10) 加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しないとき

    (11) 事前に届けられた加盟店の住所、電話番号またはメールアドレスを用いても当社が加盟店に連絡を取れないとき

    (12) その他加盟店として不適当と当社が判断したとき

  2. 当社は、カード会社による加盟店契約締結のための加盟店審査の結果、カード会社より加盟希望者を加盟店として不適当と認める旨の通知が加盟店に到達したとき、または、加盟店がカード会社と締結する加盟店契約が理由の如何を問わず終了したことを検知した場合は、加盟希望者または加盟店に対し通知の上で直ちに本契約を解約することができます。

第21条 (契約満了後の有効規定)

  1. 加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずし、広告媒体からカードの取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、当社もしくはカード会社が加盟店に交付した取扱関係書類ならびに印刷物(販売用具)を速やかに返却するものとします。
  2. 第1項に関わらず第15条、第16条、第17条の規定については、本契約終了後においても効力を有します。

第22条(本サービスの終了)

  1. 当社は、当社の都合で本サービスの一部または全部を廃止し、その提供の終了に伴い、すべての加盟店について本契約の一部または全部を終了する場合があります。
  2. 前項の場合には、原則として、3ヶ月前までにその旨を規定の方法で加盟店に通知するものとします。但し、カード会社等の事情に基づいて廃止する場合、または緊急でやむを得ない事態が発生した場合には、この限りではないものとします。
  3. 前2項の場合の廃止、終了によって加盟店に何らかの損害が生じた時も、当社は責任を負わないものとします。

第23条 (反社会勢力との取引拒絶)

  1. 加盟店は、加盟店等、加盟店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

    (1) 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)

    (2) 暴力団員(暴力団の構成員)

    (3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有するものであって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)

    (4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)

    (5) 総会屋等(総会屋、会社ロゴ等企業等を対象に不正に利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)

    (6) 社会運動等標榜ロゴ(社会運動等標榜ロゴとは社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)

    (7) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)

  2. 加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。また、この場合、前条第2項の規定を準用するものとします。
  3. 当社は、加盟店が本条第1項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく本サービスを一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、当社およびカード会社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。

第24条 (損害賠償)

  1. 加盟店および当社は、相手方が本規約の定めに違反したときは、相手方に対してその違反状態の解消を求めることができるほか、相手方の故意、過失に基づく損害を被った場合は、その違反と相当因果関係の認められる範囲の損害の賠償を相手方に対して請求することができるものとします。但し、特別の事情によって生じた損害については、予見することの可能性に関わらずこの限りではないものとします。
  2. 加盟店および当社が、電気通信回線の通信不能、地震等の自然災害等それぞれの支配が及ばない事情により本規約に定める義務が履行できなかった場合は、前項の損害賠償の責任は負わないものとします。
  3. 当社は、保守点検を目的として当社決済システムを停止することができるものとし、このために生じた委託業務の処理の停止については、何らの責任を負いません。なお、当社決済システムの停止は、加盟店に対してあらかじめ停止の時期を文書または電子メールで通知した上で行うよう努めますが、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。
  4. カードリーダーなどのデバイス、アプリまたは決済センター等のメンテナンス、故障、不具合により、本サービスが利用できない場合でも、当社は加盟店に対して、何らの責任を負いません。
  5. スマートフォン決済サービスを利用の場合、加盟店が所有するスマートフォンまたはタブレットのOS(オペレーションシステム)をアップデートしたことで、当該サービスが利用できなくなる可能性がありますが、当社は、この原因でサービスが利用できなくなったとしても何らの責任を負いません。
  6. 加盟店の行為によりカード会社に損害が生じた場合、当該カード会社の加盟店規約に基づき、加盟店はカード会社に損害の賠償を請求されることがあります。

第25条 (地位の譲渡)

加盟店は本規約に定める権利義務および契約上の地位を第三者に譲渡または担保に供する場合には、事前に当社の定める手続きに従うものとします。なお、当社が発送する明細書の内容と異なる地位の譲渡については受け付けられないものとします。

第26条 (本規約に定めのない事項)

加盟店は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定める取扱要領等に従うものとします。

第27条 (準拠法)

本契約をはじめとして、加盟店と当社との間で締結される諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第28条 (合意管轄裁判所)

加盟店および当社は、本規約に関する一切の紛争について日本国に専属的な国際的裁判管轄を認め、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第29条 (規約の変更)

  1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、加盟店の承諾を得ることなく、本規定をその都度変更できるものとします。
  2. 当社が本規約の変更内容を通知または当社ホームページに掲示した後において加盟店が本サービスを利用した場合には、加盟店は新しい規約に承諾したものとみなすものとします。
  3. 本規定と相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

2018年09月18日現在

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